家賃を待ってもらうのは可能？払えなかったらどうなる？

賃貸物件に住む上では、必ず「家賃」を支払わなくてはなりませんが、「ケガで働けない」「急な出費があった」といった理由から、どうしても支払えないタイミングもあるでしょう。

また、初めて経験する方は「どこに相談すればいいのか」「追い出されないかどうか」という不安を抱えがちです。

そこで本記事では、家賃を待ってもらうことはできるのか、具体的な相談先などを解説します。

家賃を待ってもらうことは可能だが連絡は必須

まず結論として、賃貸物件の家賃はある程度待ってもらえますが、「どれだけ猶予してもらえるか」はオーナー次第であり、過去には3か月の滞納で強制退去の判決がでた事例もあります。

実際のところ、1か月の滞納で強制退去を命じられる可能性はほとんどないといえるでしょう。

そして、肝心の相談先については以下の2通りとなっており、不動産会社に連絡してもあまり意味がない点に注意しましょう。

実際のところ、数日程度の家賃遅れ自体はそこまで珍しい話ではなく、誰にでも起こり得るハプニングに過ぎません。

きちんと前もって連絡しておけば、通常は親身に対応してくれる上に、急に怒鳴られるということもないので、誠実な姿勢で一報入れてみてください。

家賃が払えない時の対処法3つ

ここからは、家賃が払えない時の具体的な対処法を3つ確認していきましょう。

消費者金融で急場をしのぐ方法もありますが、利息などを考慮すると最後の手段にとっておくべきです。

なるべく負担がかからないように切り抜けていってください。

連帯保証人か家族に建て替えてもらう

家賃が支払えない時は、両親や兄弟といった近しい親族を頼るのも1つの手段です。

一方、連帯保証人がいるのなら、以下の理由から最優先で連絡しなければなりません。

連帯保証人は、主債務者と同等の支払い義務を背負っているので、たとえ数日程度遅れるだけであっても一言伝えておいてあげるのがおすすめですよ。

分割払いを申し出る

どうしても数か月程度の遅れがでそうな場合は、少しでも誠意を伝えられるように分割払いを申し出てみるのも良いでしょう。

もし分割を許可してもらっても、あまり長く続くようでは強制退去のリスクもあるため、あくまでも誠意を見せるための応急処置と捉えておいてください。

公的な制度を利用する

経済的に困窮しているのなら、公的な機関が提供している補償制度を検討するのもおすすめです。

また、コロナウイルス感染拡大によって経済的困窮者が増加した経緯から、「緊急小口資金」や「総合支援資金」などの低利率貸付も豊富に揃っています。

一方、多くのウェブサイトでは安易に「生活保護」を薦めているケースもありますが、実際に受け取れる金額は生活に必要な最低限の金額であり、家賃の負担に耐えられないかもしれません。

家賃滞納から強制退去へのプロセスとは

ここからは、家賃滞納から強制退去へのプロセスを解説します。

最悪の事態を避けるためにも、ぜひ参考にしてください。

1か月目：書面での督促

家賃滞納の1か月目は、そこまで強く催促されることはありませんが、やはり期日から数日程度過ぎたあたりで書面などを介した督促が行われます。

この段階で「いつまでに支払えます」「次の家賃期日と合算で払います」といった提案ができれば、その新期日までは待ってもらえるでしょう。

2か月目：法的意味合いを持った督促が始まる

2か月目からは、オーナーと家賃保証会社からの督促が強まる傾向であり、家賃の支払い期日を内容証明で送られます。

内容証明は裁判でも法的証拠として扱われるので、この段階で確実に資金が用意できない場合は、強制退去も想定しておかなければなりません。

3か月目以降：契約解除通知が送られる

3か月目以降は、オーナーによる強制退去の訴えが裁判所で通りやすくなり、いつ契約解除通知が送られてくるかわかりません。

万が一お金が用意できたとしても、ここまで進行してしまうとオーナーからの信頼を取り戻すのが難しいでしょう。すなわち、いずれにしても債務だけが残り住処は没収されてしまうのです。

家賃を待ってもらうとしても滞納から1か月以内に支払うのがおすすめ

本記事では、家賃を待ってもらうことは可能かどうか、強制退去までのプロセスやおすすめの対処法についても解説していきました。

あらかじめ連絡しつつ、上記の対処法を活用すれば乗り切れる可能性は高い一方、あまり長く待たせてしまうと強制退去を余儀なくされます。